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二世帯住宅のリフォームは税金や補助金を知っておかないと損するかも!?

 
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実家を二世帯住宅へリフォームしたい。お子さんから話が出てくることもあれば、親御さんから相談されることもあると思います。

 

二世帯住宅へのリフォームは、子供世帯にも親世帯にもメリットがありますので、別々に戸建て住宅を持つ前に検討してみる価値があります。

 

しかし、二世帯住宅へのリフォームで知っておかないと損することも同時にあります。それが「税金」や「補助金」。

 

普段から税に詳しい方や、自治体や国のホームページを隅々まで見て、様々な補助金や給付金の申請をご存じなら良いのですが、ほとんど方にとっては「詳しく知らない」というのが一般的。

 

そこで今回は、二世帯住宅へのリフォームを得意とするアップクラフトが、二世帯住宅に関連する「税」や「補助金」など、お金の面に関してお伝えしてきます。

 

1: 二世帯住宅のリフォームで知っておきたい贈与税

二世帯住宅のリフォームで最初に知っておきたいのが「贈与税」の存在です。

 

(1)贈与税って?

贈与税とは、次のように定義されています。

 

個人から財産を受け取ったとき、必要になる税金

 

例えば、実家の名義が親になっている場合、子供へ財産を渡すと「贈与」となります。

似たケースとしては、親が亡くなったため、子供が財産を受け取る場合は「相続」となります。

 

一般的な実家のケースを考えますと、ほとんどが親名義になっていると思います。そのため、二世帯住宅へリフォームするとき、実家の名義を同居する子供の名義へ変更した場合、お子さんが「贈与税」納付の対象になります。

 

他にも、贈与税の対象には数点の条件はありますが、詳しいことは税金の専門家である税理士さんへ相談されるのが良いでしょう。

 

というのも、税金に関する専門的なアドバイスは、税理士資格を持った人にしか許されていません。よくネットで「基礎控除は」とか「○○万円以内なら」とか書かれているところもありますが、正確には対象になるかどうか税理士資格を持っていない人間が公表できることではないのです。

 

(2)贈与税の対処で知っておきたいこと1

どれくらいの贈与税が必要になるのか。そもそも贈与税の対象になるのかは、税理士さんへご相談いただくとして、私たちが知っておきたいのは、どのようにすれば贈与税の対処ができるのかということです。

 

ひとつの方法としては、実家を子供が購入し、所有権を親から子供へ移転するという方法です。

 

この場合「譲渡所得税」が発生するかもしれませんが、売買するときの実家の評価額に関係してきますので、築年数が経過しているのなら譲渡所得税も低くなる可能性が高いです。

 

このような方法も合わせて税理士さんへ相談し、試算してもらうと良いですね。

 

(3)贈与税の対処で知っておきたいこと2

実家の築年数の経過状態にもよりますが、普通に親から子供へ「譲渡」することで、負担が少ないまま名義を変えることもできます。

 

というのも、お子さんとの二世帯住宅を検討するタイミングというのは、一般的に実家の築年数が20年以上経過しているはず。そのため実家の価値はそんなに高くないため、贈与税を払っても負担が少ないこともあります。

 

 

ぜひ、税理士さんへ、このようなパターンを試算してもらいましょう。税金は「損得」で判断するものではありませんが、払わなくてよい税金まで負担して払う必要はありません。

 

正しい税金を計算してもらい、払うべき正しい税金を納付しましょう。

 

2: 二世帯住宅のリフォームで知っておきたい固定資産税

続いて、固定資産税と不動産取得税についてです。

 

固定資産税は、土地に掛かっている税金です。しかし、土地の上に住宅が建築されている場合、特例措置により軽減されています。

 

条件としては、住宅1戸あたり200平米までは、課税標準の1/6に軽減。

200平米を超える住宅の場合は、1/3に軽減となっています。

 

ですから、今の実家は最低でも1/3に軽減されているということです。そして、実家を二世帯住宅へリフォームすると、外から見ると建物は1戸ですが、区分登記は「2戸」扱いとなり、400平米まで1/6の軽減対象になります。

 

もし、ご実家が200平米以上400平米までであれば、これまで1/3だった軽減が、1/6の軽減となり固定資産税の負担が少なくなる可能性も出てきます。

 

3: 二世帯住宅のリフォームで知っておきたい補助金

税金対策以外にも補助金の申請が出来ることもあります。

(1)地域型住宅グリーン化事業

ご実家が木造住宅の場合、環境への負荷軽減を目的とした条件をクリアできると補助金が交付されます。

省エネ関係の改修を二世帯住宅へリフォームと同時行うと交付対象になることが多いため、ぜひリフォームを依頼する業者さんと相談してみてください。

(2)長期優良住宅化リフォーム推進事業

住宅の性能を高めるリフォームを行うと交付される補助金です。

三世代同居対応改修工事も対象なので、二世帯住宅へのリフォームを考えたときは、忘れず条件を満たしているか確認しておきましょう。

(3)地域独自の住宅補助金

お住まいの地域によって変わりますが、自治体による独自の住宅補助金を受けることができる場合があります。

地域独自の住宅補助金に関しては、自治体のホームページを見ると掲載されていますが、手っ取り早いのは窓口へ問い合わせにいくことです。

こまかな条件がホームページでは理解しづらいこともありますので、窓口担当者へ直接確認するのがおすすめです。

 

4: 二世帯住宅のリフォームで知っておきたい業者選びのポイント

住宅のリフォームなので、ホームセンターやチラシの入っているリフォーム業者を選んでしまうかもしれません。

 

確かに二世帯住宅へのリフォームは「リフォーム」であることに間違いはありませんが、1戸の住宅をリフォームするのとは少し違います。

 

これまで別々に暮らしてきた世帯を、一つ屋根の下で快適に暮らしやすくするためには、二世帯住宅特有の心配りや提案が大切になってきます。

 

例えば、二世帯住宅には

 

  • 完全分離型
  • 一部共有型
  • 完全同居型

 

と、大きく分けると3つのタイプがありますが、親世帯と子供世帯の価値観やライフスタイルによって、どのタイプがお互いストレスなく暮らせるのかを検討しないといけません。

 

もし、二世帯住宅で暮らすご家族特有の悩みや心配事がわからないまま、リフォームを進めてしまうと、工事が終わってから

 

  • こんなはずじゃなかった
  • リラックスできる空間がない
  • 突然リビングに入ってくるので困る

 

こんなトラブルが家の中で起こってしまい、せっかく二世帯住宅へリフォームしたのにしばらくすると、親世帯か子供世帯のどちらかが引っ越ししたという、大変残念な結果になることも想像できます。

 

ですから、二世帯住宅へのリフォームを検討されているのなら、普通のリフォーム店ではなく、「二世帯住宅を得意とするリフォーム店」へ相談してください。

 

1世帯だけが暮らす住宅と、二世帯が同居する住宅では、人の動きや設備の取り付け場所など、すべてが違ってきます。経験がないとわからないことも多いため、慎重に業者選びを進めてください。

 

5: まとめ

二世帯住宅へリフォームするなら、税金対策にも興味を持っていただきたいと思います。

 

また、補助金に関しても使えそうなものがないのか調べることも忘れないでください。

 

知っているかどうかで、費用の負担が違ってきます。

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