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二世帯住宅へ増築リフォーム!後悔しないポイントや注意点を紹介します

 
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実家で二世帯住宅を考える方には、次の2通りの方法が思いつくことでしょう。

 

  • 増築リフォームして二世帯住宅にする
  • 同じ敷地に別棟を増築する

 

どちらも増築なのですが、方法によって費用や幸せ度が変わってきます。

そこで今回は、二世帯住宅へ増築する場合のポイントや注意点についてご紹介していきます。

 

1: 二世帯住宅へ増築するときのポイント

二世帯住宅へ増築するとき、敷地が広いご実家であれば別棟を建てる方法を検討されることが多いです。

 

しかし、ここで建築上の規制がありまして、「一敷地一建物」という原則が存在します。

この言葉からもわかりますが、原則としてはひとつの敷地にはひとつの建物しか建てられないということなので、ご実家の場合であればすでにひとつの敷地に実家の戸建て住宅がありますので、もうひとつ追加して建てることはできません。

 

可能になるのは、倉庫や車庫など「生活を目的としていない」建物の場合ですので、単純に「二世帯にしたいから家を増やそう」とはできないのです。

 

しかし、こういった場合にも方法がないわけではありません。その方法とは、実家のある敷地を「分割(ぶんかつ)」または「分筆(ぶんぴつ)」して、敷地を分けることで、もうひとつ家を建てることができます。

 

これは大変良い方法ですが、ひとつ注意しておくことは「接道要件」と呼ばれる

 

「幅員4m以上の建築基準法の道路に、2m以上接道していないと家は建てられない」

 

こういった決まりを、敷地を分けるときに満たしておくことです。もし満たしていないまま敷地を分けると家を建てようとした時に「建てられない」ということもでてきます。

 

 

このような法律上の問題がありますので、ご実家の住宅事情によっては敷地が広くても、もうひとつ家を建てて二世帯にすることが難しいということもあります。

しかし、ここで二世帯住宅をあきらめる必要はありません。

二世帯住宅には、敷地を分けて家を建てる以外にも、今のご実家をリフォームすることで二世帯住宅へ増築し変身させることができるのです。

 

2: 二世帯住宅へ増築するときの注意点

二世帯住宅へ増築するとき、リフォームを選ばれる場合には次のことに注意しておきましょう。

(1)強さ

ご実家を二世帯住宅へリフォームする場合、見落としがちなのが「家の強さ」です。

 

地震や火災、壁や柱の強さが足りないと、二世帯が快適に暮らせるような設備を使って増築することが難しくなります。

 

もともと実家が築30年以上経過し、そろそろリフォームをしたほうがいいかなと検討されていたタイミングにぴったり合った場合は、大きな問題になりませんが、そこまで考えていない場合であれば、実家の補強工事に多くの費用が必要になってくる可能性もあります。

 

実家の構造が、「現在の建築基準」に合っているのか、まずは二世帯住宅専門のリフォーム業者へ診断してもらうのが安心です。

(2)リフォーム費用について

リフォーム費用をローンで返済される場合には、担保となる住宅や敷地について注意しておきましょう。

もし経済の状況が変化し、ローンの返済が滞ることになると、リフォームした部分だけではなく敷地からすべてなくなることもあります。

(3)資産運用がしづらい

将来的にご両親が亡くなられた場合、親世帯が暮らしていた部分だけを賃貸して資産運用することはできません。

また、別棟の二世帯なら、どちらかだけを売却することも可能ですが、実家をリフォームしている場合は、こういった使い方は難しくなります。

(4)建ぺい率

リフォームして増築する場合、自分たちの要望を取り入れると建物床面積が増えることで、建ぺい率と容積率が基準を超えてしまうこともあります。

法律上の規則は、ローンの審査などにも影響しますので、計画を進める中で二世帯住宅の専門家に相談しながらがおすすめです。

 

3: 二世帯住宅は間取りで決まる!

実家をリフォームして二世帯住宅にする場合、間取りは大きな意味を持ってきます。

(1)完全分離型

二世帯が暮らす住宅の中で生活空間上の共有部分を持たない間取りです。

ただ、いざというときのために、階段や通路を通して行き来できるようにはなっています。

 

基本的に完全分離型の間取りは、それぞれのライフスタイルを尊重し、これまでの暮らしを継続しやすい形です。

 

お互いの生活時間や外出時間、休日の過ごし方なども大きく変化しませんので、気兼ねなく暮らすことができる方法だと言えるでしょう。

 

よくある間取りとしては、一階部分が親世帯、二階部分が子供世帯という間取りです。どちらにも水回りや玄関がありますので、どちらも我慢をすることなく暮らせるプランです。

(2)部分共有型

基本的には、それぞれの暮らしを尊重しますが、生活空間の一部だけを共有する形です。

 

共有する部分は、ご家族によって違っていきますが次のような部分が多いです。

 

  • リビング
  • キッチン
  • 玄関

 

どの部分を共有にするのが正解という決まりはありません。それぞれのご家族で両世帯が話し合って決めることになります。

 

ただし、経験から申し上げますと

 

  • トイレ
  • 浴室
  • キッチン

 

こういった部分は分離しておく方が暮らしやすいです。また、玄関も意外に生活サイクルに影響する部分なので、できるだけ分離しておきましょう。

(3)完全共有型

リビングや水回り、玄関などもすべて共有する形です。

 

共有部分が多いため、二世帯住宅へリフォームするときの費用は、他の間取りと比べても抑えやすくなります。

 

大家族での暮らしにどちらの世帯もなれている、または好きだという場合におすすめです。

 

4: 二世帯住宅への増築で知っておきたい補助金やローン

補助金に関しては、お住まいの自治体によって条件や補助金そのものに違いがあります。

 

ただし、最近はリフォーム推進として省エネを含めた工事をすることで補助金が支給されるケースも出てきています。

 

また、長寿命型住宅へのリフォームや、優良建築物へのリフォームなど、少し専門的な内容になってきますが、こういった内容をふまえることで負担する費用が少しは軽くなることもあります。

 

次にローンですが、同居対応型リフォームローンというものも金融機関によっては案内されているようです。

 

こういった目的別のローンは、減税対象になることもあり、二世帯住宅へのリフォームを検討しはじめたとき、一緒に金融機関のパンフレットを集めて検討しておきたいところです。

 

また、リフォーム費用のローンを誰の名義にするのか。誰が返済していくのかも、最初に決めておくとトラブルの心配がなくなります。

 

5: まとめ

二世帯住宅への増築を検討されている場合には、敷地の状況や新しく別棟を建てるときの注意点を参考にしてください。

 

細かな建築基準によって、別棟を増築すると小さな住宅になってしまうこともゼロではありません。

また、建築基準を守ると、自分たちが考えているような理想の暮らしは難しいという場合には、増築リフォームという方法で解決できることもあります。

 

今回の内容を参考にしつつ、どちらの世帯も我慢せずに快適な暮らしが送れる二世帯住宅を目標として検討してみてください。

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