リフォーム工事でトラブルになった場合の対処方法

リフォーム工事は住宅購入の次にお金の掛かること。そのため、最近ではリフォームとは関係の無い業界の人まで「リフォーム工事」へ参入してきています。

 

そのため、お客様にとっては相談できる窓口や選択肢が増えていますので、良いという味方がある一方、「簡単に儲かるから」という理由で、悪徳商法を繰り返すところも存在します。

 

リフォーム工事でトラブルになった場合、どういった対処をすればよいのか。また、万が一対処する必要が出てきたとき、どのような準備をしておけばよいのか。長年リフォーム専門店として仕事をしてきましたアップクラフトがお話していきます。

 

1: リフォーム工事のトラブルとは

リフォーム工事のトラブルとして耳にすることが多いケースを見ていきます。もし、あなたがリフォームを依頼して、次のようなことが起こってしまったら（起こりそうな雰囲気なら）注意しなくてはいけません。

 

(1)工事が始まらない

リフォーム工事を契約すると、工事スケジュールが業者から提示されます。工期はリフォーム内容によって長い場合もあれば数日で終わる場合もあります。

 

また、設備や材料の準備に時間が掛かる場合、工事が始まるまで数週間必要になることもあります。

 

ただし、こうした場合も含めてですが、業者からは工事のスケジュールが提示されます。そうでないと、あなたが大変困るからです。

 

で、ここからがトラブルの話です。工事スケジュールが提示されているにも関わらず、業者からも連絡がないまま、工期スタートの日になっても工事が始まらない。

 

これはトラブルと言っても構いません。もし、何らかの準備が出来ないため工期がズレるのなら、業者から連絡があってしかるべきです。

 

(2)予定と大きく違っている

工事が始まったのはよいけれど、完成予定日が到来しても工事が終わりそうにない。

 

こういう場合も、本来なら前もって業者から説明がないといけません。わかりやすい説明がないまま、いつ終わるかわからない工事が続いているのなら、これもトラブルだと言えます。

 

工事計画に基づいた進捗は、確かに難しいこともあります。昨今の原材料高騰や給湯器ののように手に入りづらいケースも発生します。でも、そういう理由があるのなら、業者から前もって連絡がないといけません。

 

(3)見積書をもらえない

業者へ相談し見積もりを依頼した場合、後日書面にて見積もりが手渡されるのが一般的な流れです。最近では、書面ではなくメールでやりとりされるところもありますが、どちらにしても、双方の手元に「証拠」となるものが残っている必要があります。

 

しかし、見積書がもらえない場合。口約束だけの「全部で○○万円です」はトラブルの原因になります。

 

業者の考えている内容と、あなたが考えている内容が一致していない場合、どちらにとってもトラブルへ発展します。

 

これは比較的多いトラブルです（厳密にはトラブルのタネです）。必ず証拠として残るものをもらいましょう。これだけでトラブルのタネを小さくできます。

 

(4)契約書をもらっていない

見積もりの後、工事の契約をした場合ですが、契約書を渡さない業者が希にいます。

これは大変危険です。大きなトラブルの引き金になります。

 

契約書は「工事の内容と金額」が書面化された契約の証拠です。ここが曖昧ですと、どんな工事をされたとしても「こういうつもりで言ってましたから」と言われて泣き寝入りすることになります。

 

リフォーム専門店として申し上げますと、契約書を書面で渡さないところとは契約してはいけません。必ずと言ってもよいくらい後日トラブルが発生します。

 

(5)追加工事の請求が後からきた

追加工事や工事内容の変更があったのに、説明もなく工事が進められてしまい、後から追加請求がきた。

 

これはトラブルと言ってもよいです。

 

こういうケースを未然に防ぐには、契約書へ「追加工事や工事変更は事前に書面で通知」「お客様の意向を確認後でないと工事不可」という内容を書いておいてもらいましょう。

 

(6)リフォーム後に不具合が発生

まずは保証内容を確認してください。こういったトラブルは激安店に発生しやすいパターンです。

 

要するに「売れば後は知りません」という業者さんです。

 

(7)リフォーム後に体調不良に

使用されて建築資材によってアレルギーなどの反応が出ている可能性があります。

 

まずはリフォームが原因であることを確認するため、医療機関を受診してください。

 

2: リフォーム工事のトラブルを防ぐポイント

リフォーム工事のトラブルを防ぐポイントを紹介します。

 

(1)業者選び

一番は業者選びです。

 

トラブルになりやすい業者のポイントは次の3つです。

 

• 激安
• すぐ値引きを持ち出す
• 担当者と連絡がつきにくい

 

「売った後は知りません」という兆候が見えています。早く契約して集金して関わりたくないのです。

 

こうした特徴が感じられる業者と契約してはいけません。

 

(2)打ち合わせの記録

業者と打ち合わせをするとき（したとき）の記録を残しましょう。

 

• いつ
• だれと
• どんな

 

この3つを打ち合わせノートを作って記録するだけでも構いません。

 

(3)追加工事の流れは書面で

先ほども少しふれました。

 

追加工事や工事内容の変更は、工事着手前に施主へ確認してもらうよう契約書へ明記してもらいましょう。

 

これだけでも知らないところで工事が進み（仮に必要だったとしても）、追加費用の請求で揉めることが減ります。

 

お金のトラブルは、他のトラブルよりも気持ちがよくありません。長くお付き合いすることも難しくなります。仮に工事の出来映えが最高だったとしても、ここから「良かった」と思えません。

 

(4)見積書や契約書は先にもらう

見積書や契約書は工事が始まるまでにもらいましょう。

 

本来なら、お客様と打ち合わせ→見積書のご提示→契約→契約書をお渡し。このような流れになります。

 

ですから、もし見積書も契約書も渡してもらえないようなら催促してください。でも、催促しないと出て来ない業者さんなら、しがらみがないのなら別のところと契約した方が良いと経験から思います。

 

(5)仲介を利用する

費用が少し高くなってもよいからトラブルだけは回避したい。こういう場合、建築士さんなどを仲介してリフォーム工事を依頼しましょう。

 

仲介先が責任を持って対処してくれます。

 

3: トラブルになった場合の対処方法

トラブルが発生した場合の対処方法を見てください。

 

(1)相談機関を知っておきましょう

第三者機関として、各都道府県に住宅相談センターや消費者センターがあります。こういったところの窓口へ相談することができます。

 

ただし、あなたが思っているような対応をしてもらえない。時間が掛かりすぎて進まない。こういう場合もあります。

 

(2)トラブル解決の流れ

トラブルの解決の流れですが、次のような進め方が正攻法です。

 

• まずは業者と話し合う
• 話し合って解決が見えない場合は第三者機関へ相談
• 話し合いに出て来ない場合も第三者機関へ相談
• 第三者機関でも進まない場合は弁護士

 

(3)解決が難しい場合

どうしても解決が難しい場合は、気分のよいことではありませんが弁護士へ依頼しましょう。

 

紛争関係の専門家ですから、意外にスムーズに解決できることがあります。

 

(4)ポイントは写真や動画

第三者機関や弁護士へ相談するときですが、話をするだけではいけません。

 

リフォーム前と後の写真や動画を用意しておきましょう。また打ち合わせの記録や見積書や契約書なども準備しておくのがおすすめです。

 

契約の証拠となるもの。工事の前と後の状況。この2つの情報を揃えておくことで話が進みやすくなります。

 

4: まとめ

リフォーム工事のトラブルは無くて当たり前です。しかし、多くの業者が参入してきたことでトラブルが増えているのも事実。

 

リフォーム専門店としては困ったことですが、今回公表した内容で、お一人でも被害に遭われないようになるのなら、私たちは良かったと思います。

 

リフォームは大きなお金が動きます。また、生活の質にも影響します。慌てず、値段だけで決めず、じっくりと信頼できる業者を選んでください。

 

ちょっとくらい他店と比べて高くても、工事が終わるまで安心して気持ちよく過ごせるなら高い意味はあると私は思っています。