二世帯住宅へリフォームするとき補助金は使えるの？知っておきたい制度はコレ！
実家を二世帯住宅へリフォームしようと検討している方が増えています。
子世帯が新築で住宅購入するよりも費用を抑えることができそうですし、親世帯、子世帯どちらにとっても生活する上でメリットを感じる人が増えてきているということでしょう。
そこで前向きに二世帯へのリフォームを考え始めると誰もが気になるのは
- 補助金
- 減税
こういったものは使えるのかということです。
そこで今回は、二世帯住宅リフォーム専門のアップクラフトが、気になる補助金や減税についてご紹介していきます。
Contents
1: 二世帯住宅へリフォームするとき補助金は使えるの？
このようなご質問をいただくのですが、正直にお答えしますと
「二世帯住宅だから補助金が出る」
というものはありません。実状としては、二世帯住宅かどうかではなく、リフォームの方法によって補助金を申請することができるようになっています。
あなたが二世帯住宅へリフォームされるとき、次からご紹介する補助金の条件を理解し、条件を満たす仕組みを二世帯住宅リフォームへ盛り込むことで、リフォーム費用の負担を減らすことができます。
(1)地域型住宅グリーン化事業
省エネルギー性能に優れた住宅（木造）へリフォームする場合に申請することができます。
2015年から実施されている補助金制度で、2020年にも実施されています。
木造の実家を二世帯住宅へリフォームされるとき、ほとんどのケースで
- 耐熱対策
- 耐久性向上
も一緒にされますので、ほとんどのリフォームで申請条件を満たすことができるはずです。
気になる補助金の範囲ですが、省エネ改修の定額で50万円。あとは改修する内容によって100万円以上の補助金を申請することも可能です。
この補助金の申請に関して気をつけておかないといけないのは、どこの住宅会社でリフォームしてもOKではないことです。
地域における「申請対象のグループに所属している会社」でないと申請できないので、ご自身が選ばれる会社が対象なのかどうか確認しておきましょう。
(2)長期優良住宅化リフォーム推進事業
この補助金も二世帯住宅へリフォームするとき、申請しやすい補助金です。
申請できる条件としては、
- 耐久性がある
- 地震に強い
- 省エネ性が高い
- 維持管理しやすい
という部分を満たしていればOK。先ほどの補助金と同じように、実家を二世帯住宅へリフォームする場合、こういった条件は必然的に満たすような設計にすることが多いため、申請して補助金を受けやすくなります。
気になる補助金の金額は、どのような対策を住宅へおこなったかにより変化しますが、おおむね100万円～300万円と言われています。
かなり大きな金額ですから、上手に二世帯へのリフォームを計画することで、費用負担を軽減することができるでしょう。
(3)耐熱リノベ
住宅に高性能な耐熱材を使ったリフォームに補助金が交付されます。
戸建て住宅で最大120万円の補助金が出るということです。
これからも長く二世帯住宅で暮らすことを望んでおられるのなら、安心できる環境にするため、耐熱材を選ばれる方もいらっしゃることでしょう。
そういった方は忘れずに申請していただきたいと思います。
(4)次世代省エネ建材支援事業
こちらの補助金は、屋内から短期間で高耐熱パネルや高機能パネルと呼ばれる建材を使ったリフォームに交付されます。
高齢者の方が暮らす住宅では、温度や湿度の大きな変化は体への負担になりやすいものです。
そのため、屋内の建材も高機能にリフォームされることもあるでしょう。そういった場合、この補助金が役立つはずです。
戸建て住宅に対して、最大200万円の補助金が交付されるようです。
(5)市区町村の補助金
住宅のある市区町村によって様々なのですが、自治体独自に補助金制度を準備していることがあります。
この補助金は市区町村独自の制度なので、交付金や条件は全国的に一致していません。
それぞれの役所を訪れ、窓口で確認するのが一番わかりやすいです。
また、地域密着型のリフォーム会社なら、こういった地元の補助金に関する情報にも詳しいので、相談されるとき一緒に確認しておかれるのが良いでしょう。
2: 二世帯住宅へのリフォームで減税措置ってあるの？
これも「二世帯住宅」だからというものではありません。
リフォームによる減税措置を活用することになります。
(1)贈与税
住宅を贈与された場合、一定金額まで贈与税が非課税になります。
そのためご家族で問題がないのなら、二世帯住宅へリフォームされるタイミングで自宅の名義を変更されることも検討してみてください。
(2)所得税
リフォームの改修内容によって、所得税の減税措置が利用できるかもしれません。
- 耐震改修
- バリアフリー改修
- 省エネ改修
- 同居対応改修
こういったリフォームをすることで減税対象になります。
(3)固定資産税
こちらもリフォームの内容によって減税措置が適用されます。
- 耐震改修
- バリアフリー改修
- 省エネ改修
二世帯住宅へのリフォームを検討されるときには、一緒に減税に関することを税理士さんへ相談してみてください。
3: 二世帯住宅へリフォームするメリットとデメリット
補助金や減税措置を活用することで、実家を二世帯住宅へリフォームすることが現実的になってきます。
そこで、あなたに二世帯住宅へのリフォームにおけるメリットとデメリットを理解しておいていただきたいと思います。
3.1: メリット
(1)リフォーム費用の負担
リフォーム費用を2つの世帯で負担しますので、子世帯の新築購入や親世帯のリフォームよりも、お互いに費用負担が少なくなります。
(2)生活費用の負担
二世帯住宅で暮らすとき、生活費用の負担が軽くなるというメリットがあります。
電気代や水道代、ガス代などを分担することで負担が減ります。
また、食費に関しても「まとめ買い」することで月々の負担を減らすことができるでしょう。
(3)子育てサポート
保育園が急にお休みになった。
子供が風邪を引いて学校や幼稚園、保育園へ行けない。
こういった場合でも、親御さんが一緒にくらしているので預かってもらうことができます。
(4)介護や介助
親の体調が優れないとき。
ケガをして動きづらいとき。
こういった場合、すぐに介助することができます。
子世帯にとっても親世帯にとっても安心を感じて暮らすことができます。
3.2: デメリット
(1)プライバシー
共有する場所が増えるほど、個々のプライバシーがなくなっていきます。
そのため、大家族で暮らした経験がない方にとっては窮屈に感じてしまうかもしれません。
(2)価値観
世代の違う家族が暮らすため、価値観が違っていることもあります。
食事をはじめとする習慣。洗濯やシャワーの習慣などは顕著に違いが出てくるところ。
生活習慣の違いも価値観から来ていますので、どれくらい違いがあるのか事前に知っておきたいですね。
(3)相続
ご兄弟がいらっしゃる場合、実家を相続するときトラブルになるご家族もあります。
二世帯住宅へのリフォームを検討するときには、相続の問題を曖昧にしてはいけません。
4: 二世帯住宅でストレスなく暮らす間取りとポイント
実家を二世帯住宅へリフォームする場合、ストレスなく暮らす為には間取りに注意してもらいたいと思います。
理想の間取りは「完全分離」です。この間取りならプライバシーも守りやすいのでストレスはかなり軽減されます。
ただ、家の構造や敷地の広さによって完全分離が難しい場合は、一部共有を検討しましょう。
- 玄関だけ共有
- キッチンを共有
- 浴室を共有
- リビングを共有
どこか一部を共有することで、家が耐えられる重量を軽減したり、敷地を有効活用したりすることにもつながります。
一部共有でのポイントは、できるだけ水まわりは共有しないことです。
というのも、水回りは価値観の違いが出やすい部分だからです。
5: まとめ
二世帯住宅へリフォームするとき、意外に使える補助金や減税があります。
こういった補助金や減税は、こちらから申請しないと使えないのがポイントです。リフォームしても国や自治体から「あなたのお家で使えますよ」とは教えてくれません。
ですから、常に「どのような補助金があるのか」を調べておきましょう。
また、税金に関しては曖昧な情報に振り回されるのではなく、二世帯住宅へのリフォームを具体的に検討したとき税理士さんへ相談されるのが一番です。
補助金や減税措置を使って、賢く二世帯住宅へリフォームしてください。
