二世帯住宅へ増築する場合の費用相場とは？

一つの世帯で暮らしていた家を、二世帯で暮らすようにリフォームする場合、一般的なリフォームとは違って最初に検討しておくことが増えてきます。

 

また、どのようなタイプで二世帯住宅へ変化させるのかによって、費用相場も変わってきます。

 

そこで今回は、二世帯住宅へリフォームする場合の費用相場や、二世帯住宅へ変化させて暮らすとき、失敗しないコツをお話していきます。

 

1: 二世帯住宅増築のポイント

二世帯住宅へリフォームする場合ですが、増築してリフォームするかどうかなど、最初に検討するポイントがあります。

 

(1)最初に検討するのは増築か別棟か

大きく分けると次の2つの方法があります。

 

• 今の家に足りない部分を増築して二世帯住宅へリフォームする
• 今の家が立っている敷地内に別棟を建てる

 

どちらも親世帯と子世帯の距離はこれまでよりも縮まりますから、お互いのコミュニケーションも活発になり、生活をする上で助け合いやすくなります。

 

一方で、増築リフォームの場合と別棟の場合では、次のような違いが出てきますので、将来のことも考えておくことが大切になってきます。

 

例えば、増築リフォームする場合ですと、別棟を建てるよりも費用は安くなりますが、将来増築した部分だけを賃貸物件として投資するようなことは難しくなります。

 

別棟の場合ですと、将来の不動産投資などは考えやすくなりますが、別棟を建てる費用は高くなりますし、敷地に余裕が必要になります。

 

(2)増築の場合は分離型か共有型か

増築リフォームを選んだ場合、二世帯住宅のタイプとして次の2つから検討することになります。

 

• 完全分離型
• 共有型

 

完全分離型の場合、生活で使う部分を全て世帯単位に用意します。そのためプライバシーが守りやすいというメリットが強くなります。反対に、お互いのコミュニケーションは少なくなります。

 

また、キッチンや浴室、トイレなどの設備も二世帯分必要になりますので、費用としては割高になることが多いです。

 

共有型の場合ですが、完全に共有するタイプと一部だけ共有するタイプがあります。

 

どちらも親世帯と子世帯が一緒に暮らす空間がありますので、コミュニケーションは高くなります。反面、プライバシーを確保しづらくなるという一面もありますので、お互いの生活スタイルによってはストレスが高くなることもあります。

 

完全共有型や一部共有型を検討される場合は、親世帯と子世帯の生活リズムが大きく違っていないことが大切です。例えば、親世帯が午後10時には就寝するけれど、子世帯は仕事の都合で午後10時からお風呂に入る。こういうケースですと、

 

• 親世帯は、静かにゆっくり眠れない
• 子世帯は、気を遣ってお風呂に入るのが辛い

 

というように、どうやってもお互いに解決しづらいことでストレスを溜めてしまい、世帯間の関係性が崩れてしまう原因にもなりかねません。

 

(3)将来の活用方法まで視野に入れよう

先ほども少し触れましたが、二世帯住宅にする場合は将来の活用方法まで視野に入れて検討しておくことをおすすめします。

 

例えば、親世帯が亡くなった後は、その部分だけを賃貸物件として収入の一つとしておきたいのか、親世帯の部分に子世帯が移動し、子世帯の空間をお子さんが使うのか。

 

10年後、20年後の使い方をイメージしておくことで、増築リフォームか別棟か。増築の場合であれば完全分離型か共有型かを選びやすくなります。

 

2: 二世帯住宅増築の費用相場とは

二世帯住宅へ増築リフォームした場合ですが、相場として1000万円～1500万円が目安と言われています。

 

ただし、間取りやバリアフリー対策によっては、費用が変化しますので「○○万円で出来ます」と言いづらいのが現実です。

 

そこで、あくまでも参考の目安ですが、完全分離した場合の施工事例と費用相場をお伝えします。

 

二階建て住宅の場合、一階部分を親世帯が使い、二階部分を子世帯が使うという増築リフォームが可能です。

 

それぞれの階に生活スペースを作りますから、建物の床面積を増築できると暮らしやすくなります。

 

こういったケースの費用相場としては、約1200万円が目安になります。

工事箇所としては、

 

• キッチン
• 浴室
• トイレ
• 洗面
• ダイニング
• 洋間
• 玄関
• 階段
• 外壁

 

などが手を入れる箇所になります。

 

完全分離型の場合、できるだけシンプルな間取りに変更することで、費用を抑えることもできますので、設計段階では「シンプル過ぎるかな」と感じるくらいの間取りをイメージしておきましょう。

 

3: 費用負担を軽減する各種制度

二世帯住宅を手に入れるとき、できるだけ費用負担を軽減したいと思います。

 

そこで国が用意している制度を知っておくと良いでしょう。

 

(1)同居対応リフォームの減税

キッチン、浴室、トイレ、玄関の増設を行った場合、同居対応リフォームの減税というものがあります。

 

ローン型減税と呼ばれているものと、投資型減税と呼ばれているものがあります。

減税対象となる要件や控除額などを、ぜひリフォーム業者に確認しておきましょう。

 

リフォーム業者以外であれば、減税なので税理士の無料相談や、ファイナンシャルプランナーに相談すると、正確なことが分かります。

 

こういった情報は、インターネットで探しても出てきますが、正確でないこともありますので、必ず専門家に確認しておきましょう。

 

(2)長期優良住宅化リフォーム推進事業

既存住宅の長寿命化や省エネ化をするリフォームは条件に合うと助成金対象になります。

 

最高50万円の補助が受けられることもありますので、これも業者に確認しておきましょう。

 

(3)相続税の対策

二世帯住宅にした場合、名義をお子さんにすると相続税の支払いが必要になります。

 

二世帯住宅にしたタイミングで相続した方が良いのか、もう少し後から行った方が良いのか、住宅の資産価値も含めて検討する必要がありますので、必ずこの点に関してはご自身で判断するのではなく、税の専門家である税理士または会計士へ相談しておきましょう。

 

ちなみに税に関するアドバイスは、税理士または会計士しかできません。インターネットの情報や、少し詳しい人のアドバイスよりも正確な情報を手に入れておきましょう。

 

4: 二世帯住宅で失敗しないコツ

最後に二世帯住宅で失敗しないコツをお話します。

 

(1)価値観の違い

2つの世帯が同じ敷地で暮らします。そのため価値観の違いは、お互いにとってストレスの原因になりやすいものです。

 

「親子だから価値観は同じはず」という思い込みは捨てておき、十分に話し合っておくことが大切です。

 

いくら親子であっても、社会へ出てからの経験やライフスタイルによって、いつまでも同じであることは希です。

 

また、子世帯には配偶者もいますので、親世帯と価値観が同じということはありません。

 

少し厳しい言い方になりますが、他人同士が同じ敷地で暮らすくらいの気持ちで、お互いの価値観について理解しておきましょう。

 

(2)プライバシー

親世帯は子世帯の事が気になるものです。そのため子世帯はプライバシーが守られないと感じやすくなります。

 

プライバシーに関しては、人によって考え方や感じ方が大きく異なります。お互いの世帯が十分に配慮しておくことが大切です。

 

(3)相続問題

相続問題は出来るだけ早い段階で解決しておきましょう。

 

二世帯住宅は相続問題でこじれて売却しようとしても、難しいという側面があります。

 

兄弟姉妹がいらっしゃる場合は、不公平感がないよう事前に話し合っておきましょう。

 

(4)法規制

増築リフォームの場合ですが、建ぺい率や容積率が変化しますので法規制に触れないか確認しておくことが大切です。

 

また、場合によっては建築確認が必要なこともあります。

 

自治体によって規制内容は違っていますので、窓口で問い合わせるかホームページなどを活用しておきましょう。

 

(5)業者選び

二世帯住宅へ変化させる場合、一般的なリフォームとは違った視点が必要になります。

 

特に二世帯住宅で起こりやすいトラブルを理解した上で、アドバイスをもらえるかどうかは大きなポイントになります。

 

可能なら二世帯住宅を専門に（または得意としている）業者を選んでください。

 

5: まとめ

二世帯住宅へ増築する場合、間取り変更や設備を含むと最低1000万円くらいの費用が必要になります。そのため増築リフォームするか、敷地に余裕があれば別棟を建てるか、近くに家を購入するか、という選択肢が出てきます。

 

予算と今後のライフスタイルをベースに、どの方法が自分たちの暮らしに合っているのか、そこから検討してみてください。